2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
江戸時代から鋳物や植木などの産業が盛んで、その後、住宅都市化が進み、本当に住みやすい街ランキングで二年連続一位を受賞した、人口六十万の中核都市です。 川口商工会議所には約八千の会員がおりまして、全会員に今回のコロナで緊急調査あるいは電話による聞き取りを実施し、現状把握と支援に努めております。こうした対話を通じて、各給付金や補助金など支援策の案内、利用促進を図っているところです。
江戸時代から鋳物や植木などの産業が盛んで、その後、住宅都市化が進み、本当に住みやすい街ランキングで二年連続一位を受賞した、人口六十万の中核都市です。 川口商工会議所には約八千の会員がおりまして、全会員に今回のコロナで緊急調査あるいは電話による聞き取りを実施し、現状把握と支援に努めております。こうした対話を通じて、各給付金や補助金など支援策の案内、利用促進を図っているところです。
ですから、大都市、政令市、そしてまた中核都市、また地方の市町村では全然違いますし、医療体制も違うわけであります。その一つ一つの違った問題に対して、どうきめ細やかに我々が課題を見出し、サポートしていけるか、そのことに今腐心しておるわけでありますけれども、今後ともそうした市町村が円滑にワクチン接種体制を築けるように、微力ながら我々としても支援を続けていきたいと、このように考えております。
中核都市、一般市を含めた全地方公共団体における設置率は五六％というふうになっております。 国としましては、障害者に係る案件がいわゆる制度の谷間に落ち込んだり相談等がたらい回しにされたりしないためにも、地域協議会を設置していただくことが望ましいというふうに考えております。
中核都市にはありますよ。ところが、そうではない市町にはないんですよ。何をしているかというと、全部民間への外注でやっているんです。それが現実なんです。 なぜそうなのかというと、相当行革やっちゃって人材が大分少なくなってきたというのが現実だろうと思うんですね。そうすると、この法案が成立した後、環境省からこうしてくれああしてくれっていろんな要望を出したときに、本当に地方自治体が動けるのかなと。
ただし、非常に実は、自然豊かな中核都市未満というのに再エネ資源が豊富なんですけれども、この区域施策編の策定においてこの中核市未満の市町村は努力義務となっております。
地域の中核都市に立地する本学は、医師を始めとする医療人や教員養成、そして法曹や地方自治体、国、出先機関が必要とする地域の中核人材養成と国家レベルで必要とされる理工系を中心とする技術者養成を担ってまいりました。
そのため、政令指定都市向けとか中核都市向け、市、一般の市向け、そして福祉事務所を持たない町村向けと最低四つのパターンが必要ではないかと考えます。そうすることで小規模自治体の混乱を少しは避けることができると思うんですが、このことについてどうお考えでしょうか。
大都市、中核都市、そして一般の市町村、過疎地、いろんな状況が違うわけですから、その実態に応じた正しい状況というものをしっかりと厚労省に伝えていく、その役割を我々が担っていく、それが地方の支援本部であります。
この資料の四でありますけれども、これは北海道のとある中核都市の病院十に対して、調べましたところ、院内保育を二十四時間でしていると。大体二千万円の持ち出しということになってございます。ほかの大学病院等を聞きましても、大体皆さん三千万円ぐらいの持ち出しというのが一番多いと思います。 そして、その次のページをおめくりいただきますと、好事例というのもちょっと御紹介しようと思います。
また一方で、児童福祉法に基づきまして、都道府県、指定都市及び中核都市の施設監査においても、指導監査事項として児童福祉施設の経理事務の適正性が掲げられ、指導監査を行っております。
○杉久武君 北海道が持ちます観光のポテンシャルや北海道新幹線の札幌延伸、さらには中核都市間の交流人口の増加など、今般の支援継続と相まってＪＲ北海道の企業価値が更に高まるよう、国交省には引き続きＪＲ北海道への経営支援を行っていただきたいというふうに思います。 次に、ＪＲ四国について伺います。
でき得れば、札幌以外に中核都市が二つ三つあれば有り難いなとも思いますが。 そうした状況の中で、まずは札幌延伸、しっかり努力をして成果を出して、その次の段階は適時適切に対応していかなければいけないかなと思っております。
それから、三多摩と言われる地域も、中核都市である八王子と、もう一つだけ町田市というところが、これは厚生省から省令か政令で指定をされて、これは市の保健所があります。しかし、それ以外の地域、今申し上げた私の選挙区が含まれているようなところは六市で約百万を超える人口がありますが、保健所は六市で一つの保健所が、しかも管轄は東京都になっております。
私の豊橋というのも、やはり中核都市で、象徴的な、自動車に強く頼った都市構造になっているわけですけれども、今おっしゃられたとおり、高齢者ドライバーの問題は全国各地で頻発をしています。これは、ドライバーの皆さんにしてみても、八十を超えて好きで運転して買物に行っているわけじゃないんですね。
また、特に、今度は今年から来年に向けて、五か年ということもあるものですから、昨年の十一月から地方創生推進交付金のあり方に関する検討会というのを私どものところで設けまして、そこに地方自治体側の代表者を入れて、地方自治体がいつも御相談をしているような学者の方にも入っていただき、有識者交えて、次期総合戦略を見据えてこの制度の在り方や運用改善等について議論を行ってまいりまして、年末に、中枢中核都市向けの交付上限額
自治体の規模に応じて、小規模Ａ、Ｂ、Ｃ、中規模、大規模と分けておりまして、皆様のイメージのためにあえて例示すれば、中規模というのは大体、中核都市と相応のサイズ、人口十七万から四十五万というくらいであります。 じゃ、十七万から四十五万の人口に果たして子供がどのくらいいるだろうか。これを見ますと、二・七万人から七・二万人の子供がおります。
第二点でありますが、第二点は、中枢中核都市というのを今度はまた内閣府でぶち上げたようでありますが、これは東京一極集中の切り札になるのですかね。 総務省が進めております人口二十万以上の連携中枢都市というのがありますけれども、これと大部分重なり合っているわけでありますが、これはどう調整をしようとしているのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
ですから、中枢中核都市にこうした都市を指定して、ここで本当にちゃんととめられるのかという問題がありますが、これはそもそも、もしかすると、地方分権も本格的に道州制なりを検討しないとだめなんではないかというようなことのあらわれではないかと思っています。 残念ながら、北海道が特別区域に指定されましたけれども大失敗いたしました。私は、今もしモデルとしてやれるとしたら九州だなと思っています。
今回質問いたしませんでしたが、中枢中核都市、これは、東京圏に行かずとも就業、就学等の自己実現を果たす、豊かな生活環境を享受する、こう書いてあるんですが、ここも非常に重要なポイントかなと思っております。 片山大臣、全国をまた行脚をされて、よき事例を持って帰って、またそれを全国に広げていただきますよう、地方に広げていただきますよう、よろしくお願いいたします。 これをもって終わらせていただきます。
さらに、地方創生推進交付金の運用改善、中枢中核都市の機能強化や政府関係機関の地方移転などを進めるとともに、生涯活躍のまちや小さな拠点などのまちづくりに取り組んでまいります。 第一期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定から四年が経過し、間もなく最終年の五年目を迎え、極めて重要な一年となります。
さらに、地方創生推進交付金の運用改善、中枢中核都市の機能強化や政府関係機関の地方移転などを進めるとともに、生涯活躍のまち、小さな拠点などのまちづくりに取り組んでまいります。 第一期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定から既に四年が経過し、間もなく最終年の五年目を迎え、極めて重要な一年となります。
そのあたりのお考えとあわせまして、新潟を含めた地方の中核都市でこうした展示会場をつくっていくということは、何かあった場合の備え、分散化という観点も非常に重要だと思いますので、そのあたり、塚田副大臣から、地元新潟への思いも込めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
こちらにつきまして、きょう、ＩＲ担当の副大臣でもあられます塚田副大臣がお越しでございますが、やはりこうした地方の中核都市にＩＲという可能性は私はあると思っております。 ＩＲというのは、もう皆さん御承知のとおり、カジノだけではなくて、先ほど御質問しましたような国際展示場というのも一つの中核の施設になるんですね。
こちらも、中核都市で六十四万を有する船橋市についてもちょっと触れながらお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、先ほどの施設整備費も十六億、こちらの運営費に関しましても十六億八千万円という試算が出ておるところでございまして、この運営費については、児童入所等に係る措置費については国が二分の一を補助して、残りの地方負担は交付税措置となっております。